期間工を求人する際に留意すべきこと

リーマンショックは米国発の世界同時不況を引き起こし、金融機関のみならずの製造業に至るまで深刻なダメージを与えました。日本においても1997年の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券の経営破たんを引き金にした金融大恐慌から多額の公的資金の注入によってようやく不良債権処理を乗り切り、自動車産業を中心に景気回復途上にあった労働市場に深刻なダメージを与えました。リーマンショック前までは、日本の為替市場における円安に助けられる形で雇用情勢も順調に回復。愛知県や静岡県といった自動車産業を中心に期間工を積極的に求人しても人が集まらない事態に陥りました。

しかしリーマンショックは特に米国における個人の過剰消費を修正させたため、為替が一気に円高に傾いた結果、自動車産業の輸出が難しくなり臨時社員の需要が激減。結果的に多くの期間工が職を失う結果になりました。今日、アベノミクスと米国の大胆な金融緩和によって再び自動車産業を中心に期間工を求人する企業が増えております。しかし、過去のこのような経験則から募集しても人数が集まらない、あるいは自社の採用基準を満たす人材が集まらないといった事象が多く発生しています。

これらを解消するためには、期間工という働き方が景気に左右されるということから、求人に際して、解雇規制の厳しい正社員よりも金銭面でのインセンテイブを高める必要があります。具体的には、期間工を求人する際には、正社員よりも高い賃金を設定して幅広く募集することが重要です。

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